宅建業許可申請について

宅建業とは

宅地建物取引業（宅建業）とは、宅地や建物の売買・交換・賃貸の代理や媒介を業として行うことを指します。宅建業を営むためには、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣または都道府県知事の許可（免許）を受ける必要があります。

宅建業免許の種類

• 国土交通大臣免許： 2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合
• 都道府県知事免許： 1つの都道府県内のみに事務所を設置する場合

宅建業免許の要件

宅建業の免許を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 宅地建物取引士の設置

各事務所において、業務に従事する者5名につき1名以上の割合で、「宅地建物取引士」を設置しなければなりません。

2. 営業保証金の供託または保証協会への加入

免許を取得した後、営業保証金を供託するか、宅地建物取引業保証協会に加入する必要があります。

3. 欠格事由に該当しないこと

過去に免許取消処分を受けた者、禁錮以上の刑を受けた者などは、一定期間免許を取得できません。

宅建業免許申請の手続き

1. 必要書類の準備（申請書、誓約書、登記簿謄本、宅地建物取引士の資格証明書など）
2. 申請書類の提出（管轄の都道府県庁または国土交通省）
3. 審査（通常30～60日程度）
4. 免許通知の受領
5. 営業保証金の供託または保証協会への加入
6. 宅建業の営業開始

申請に必要な費用

• 免許申請手数料：知事免許 33,000円、大臣免許 90,000円
• 営業保証金：1,000万円（または保証協会への加入費用）

まとめ

宅建業の免許を取得するには、一定の要件を満たし、必要な手続きを踏む必要があります。手続きには時間がかかるため、事前に十分な準備をしておくことが重要です。